「精神障害者手帳を取得したけど、受けられる就労支援はある？」
「私にぴったりの就労支援サービスはないの？」
精神疾患により、社会的・日常的な障壁があることで発行される精神障害者保健福祉手帳。
手帳を取得された方の中には、精神疾患と付き合いながら自身にあった働き方をしたい人も多いかと思います。
しかし、いきなり障害者向けの就職サイトやエージェントを使うにはハードルが高く、障害者雇用の場合は働くにあたって必要な手続きも異なってきます。
そこで、今回は精神障害者の方が働くにあたって、利用したい就労支援施設を種類別に一挙紹介致します。
また、合わせて現存する精神障害者の就労支援施設もご紹介致します。
精神障害者の就労支援とは
精神障害者の就労支援とは、主に障害者総合支援法に基づく都道府県指定の就労支援・継続事業所を指します。
これらは、精神障害者について配慮を受けながら、障害者雇用や支援を受けながら働きたいと感じた際に利用できる就労支援施設で、福祉サービスです。
利用にあたっては、精神障害者の方を想定していますが
精神障害者保健福祉手帳を所持していなくても利用可能なものを紹介しています。
それでは、次項より順番に見ていきましょう。
参考：厚生労働省「就労系福祉サービスの概要」
精神障害者の就労支援を紹介【種類別】
現在、精神障害者をお持ちの方が働くにあたって選択肢は多岐に渡ります。
まずは、それぞれの就労支援施設の特徴を紹介し
どのような方がおすすめなのかを解説していきます。
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型
- 就労継続支援B型
- 就労選択支援
- 就労定着支援
就労移行支援
精神障害者の方が就労を検討した際に、まず念頭に入れたいのがこの就労移行支援です。
就労移行支援は主に、障害者雇用を目指す方が
通いながら、就職に必要な能力の取得や就職活動のサポートを行なってくれるところです。
職業訓練学校をイメージしていただくとわかりやすいです。
福祉系の民間企業が都道府県の指定の元運営しているため、
施設毎に特色があるのもポイントの一つです。
例えば、IT・デザイン系に就職したい場合はIT系の就労移行支援、会計系の就労移行支援など
目標とする就職先に合わせて施設を選定すると良いでしょう。
また、施設毎に就職実績も大きく異なります。
支援の中には、健康管理や生活支援も含まれるため
現時点では就職に自信がない方も安心して利用できます。
利用期間は原則2年以内で、その期限の中で就職を目指します。
すぐに就職する自信はないが、障害者雇用や一般雇用で働きたい人
参考：厚生労働省「就労移行支援について」
就労継続支援A型
障害者雇用の場合は、一緒に働く上司や同僚などが障害に対して理解のない場合がほとんどです。
そのような環境下では就労が難しく、ある程度の支援を受けないと働けない人を対象に、支援を受けながら働くための訓練を行うサービスがこの就労継続支援A型となります。
就労移行支援との違いは、直接雇用契約を結びながら、給与を受けて就労の訓練を受けることができるサービスです。
そのため、最低賃金が保証され勤務日数や勤務時間によっては、社会保険・雇用保険にも加入できます。
また、仕事の内容も非常に多様で、ビルやホテルの清掃、ホームページ作成、雑貨や飲食店など一般の企業と遜色ありません。
平均月給は8万1,645円となっております。(令和3年度実績)
また、就労移行支援と異なり利用期間の制限はありません。
しかしながら、障害者総合支援法改正のたびに、潰れる事業所が多いことや集団解雇など下降トレンドであることや
雇用契約を結ぶ上、責任や生産性を求められる、障害者雇用との線引きが難しい問題点もあります。
制度上の想定している利用者としては
- 就労移行支援を利用したものの企業への就職に結びつかなかった人
- 特別支援学校を卒業し、就職活動したが企業への就職に結びつかなかった人
- 一度就職したが、退職し就職に結びつかない人
とあります。
就労移行支援を利用したが、障害者雇用は難しいと感じた方や障害者雇用をすぐに退職してしまった方
就労継続支援B型
就労継続支援A型の場合は、最低賃金は保証されますが
雇用契約を結んでいるため生産性が求められたり、責任が生じます。
それに対して、あくまでも生産性を気にしない環境下で「就労機会の提供」とそれを通じて、「就労に必要な能力を育む」ことを目的としたサービスがこの、就労継続支援B型です。
業種としては、パン屋さんや喫茶店などが多いですが、最近ではIT系なども増えてきました。
賃金は発生しますが、あくまでも就労機会の提供のため
平均月給は1万6.507円となっております。(令和3年度実績)
制度上の想定している利用者としては
- 就労経験があるが、年齢や体力上の利用で雇用が困難になった人
- 50歳以上、又は障害基礎年金1級を受給している。
- 他、就労面に重大な課題がある。
体力・年齢的に働くことが難しくなった。生産性を問われず就労を経験したい
就労継続支援A型とB型の違い
ここまで、就労継続支援A型とB型を解説してきて、A型とB型の違いに混乱されている方も多いかと思います。
以下が、対照表となります。
最近の障害者福祉の動向として見られるのは、本人がA型・B型への希望もありますが
より、能力を評価し適切な就労支援施設の利用に繋げている事でしょう。
例えば、本来就職できる能力があるのに、B型に通っている場合や支援を必要としないのに、A型に通っている場合などです。
これらの課題を踏まえて、2025年度より新しく始められるサービスが
次項に紹介する就労選択支援です。
参考：厚生労働省「令和３年度工賃（賃金）の実績について 」
就労選択支援
これまでの就労継続支援A・B型では、前述したように本来、就職する能力があるにも関わらず適切でないサービスを利用してしまう場合や、
次のステップへ、後押ししてくれる支援者がいないなどの問題点がありました。
（例えば、就労能力が見込まれるのにも関わらず、就労継続支援B型に囲い込まれるなど）
そこで、関係機関や職場体験の場を通じて
適切な就労支援サービスへのマッチを目的として解説されたのがこの就労選択支援です。
具体的には以下のようなサービス内容となります。
- 職場体験を通じて、現状の能力やスキルや適性の把握を行う
- 本人、家族、ハローワークや医療機関などの意見を聞いて適切能力の把握を行う（アセスメント）
- 適切な就労支援系サービス、雇用先に繋げる
などがあります。
2025年10月スタート予定とまだ始まっていないサービスのため、サービスが開始しましたら改めて実像を解説したいと思います。
参考：厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」
就労定着支援
最後に、こちらは就職後のサービスとなります
就労移行支援や就労継続支援などを利用して、障害者雇用で就職した場合
就職後の不安や課題に悩むことが非常に多いです。
実際に、精神障害者の方は
就職後、一年以内の離職率が非常に高い現状があります。
そこで、利用できるのがこの就労定着支援です。
一言で言うと、障害をお持ちの方が長く働き続けられるようにするサービスです。
就職後の以下のような課題
- 遅刻や欠勤が増えた
- 身だしなみが乱れてきた
- 人間関係に悩みを抱えている
- 薬を飲み忘れてしまう
- 仕事内容が合わない
など、これらの課題は、就労支援を行う環境下ではうまくいっていても
実際に働く環境下では課題となることが数多くあります。
就労定着支援事業所は、働く方と企業との間に入りこれらの課題解決に動いてくれます。
就職後6ヶ月後より利用でき、最大3年間の利用が可能です。
初めての精神障害者雇用に不安がある方
精神障害の就労支援施設をご紹介
ここまで、ご紹介してきましたが
実際の施設をご覧頂いた方が理解が進みますので、ご紹介させていただきます。
主に、精神を専門とする施設をご紹介致します。
就労移行支援WithYou
大阪を中心に精神疾患・精神障害の方を中心に就労のサポートを行なっている就労移行支援事業所です。
こちらの就労支援の特徴としては、職業別にコースや講座が開設されており
就職実績も非常に多いのが特徴的です。
また、精神障害の方の就労支援に多いのですが、こちらも当事者団体から生まれた施設です。
独自のサポート体制が魅力的な施設です。
NPO法人大阪精神障害者就労ネットワーク（通称JSN）
こちらは、大阪にて設立された精神障害者向けの就労支援施設ですが、東京にもございます。
就労移行支援、及び就労継続支援A型の運営を行なっています。
就労継続支援A型については、飲料水の宅配サービスとしてアクアクララのサーバーの洗浄や配送助手業務を行なっています。
特徴としては、SPISと呼ばれる担当者と毎日、自身の健康状態についてやり取りするツールを用いた支援を行なっています。
これにより、就職後の定着率の改善を測っています。
NPO法人ネクスト
NPO法人ネクストこちらは、東京・千葉を中心に精神障害の方を専門とした就労移行支援です。
関東地方の精神障害者専門施設としては、非常に多くの就職者数を輩出しています。
元々は地域活動支援センター（Ⅲ型）と呼ばれる、精神障害の方に相談の場や活動の場を与える施設から始まりました。
精神障害者の方に非常に理解の深い、施設と言えるでしょう。
地域活動支援センターについて
NPO法人ネクストの項でもご紹介した地域活動支援センターについて、解説しておきます。
ここまで精神障害者の就労支援について解説してきて、いきなり就労支援施設を使うのはハードルが高く感じ
まずは人と交流したり、生産活動や創作活動から始めたい方も多いと思います。
そこで、利用できるのが、この地域活動支援センターです。
「気軽に相談したい」
「日中に活動の場が欲しい」
という精神障害者の方に向けて、活動の場を提供してくれます。
利用を検討している方は、最寄りの障害者福祉課にお問い合わせください。
参考：厚生労働省「地域活動支援センターの概要」
精神障害者向けの公的就労支援機関
これまで、主に民間の就労支援施設をご紹介してきましたが、
それらの要となる、公の就労支援機関をご紹介していきます。
実際に就労移行支援などを用いた就職活動の際も密接に関わり、最初の相談先としても利用でき、適切な場所に繋いでもらえます。
全て無料で利用できるので、知っておくと良いでしょう。
地域障害者職業センター
各都道府県に最低一箇所は設置されており、これまでご紹介した地域の就労支援施設と密接に連携を測っているのが、この地域障害者職業センターです。
もし、これから働くにあたって何から手をつければ良いかわからない方はこちらに行くと答えが見つかります。
また、就労移行支援などを利用している際も必ずと言っていいほど、関わりがある機関です。
主に4つのサービスを行なっております。
順番に見ていきましょう。
地域障害者職業センターの４つの機能
職業評価（職業の適性検査）
就職に関する希望や生活状況、職歴などをヒアリングした後に、職業適性検査を行なってくれます。
検査で現状の職業能力を評価し、どのような就労支援機関が、どのような支援を行えば就職に繋げられるかを適正に判断してくれます。
職業準備支援（職場体験）
職業適性検査だけでなく、実際の職場体験や仮想環境などを通じて、職業能力の評価を行います。
また、本人の希望に基づきどのような能力が必要か見極め、就労支援施設の紹介も行なってくれます。
ジョブコーチ支援
本人側への働きかけだけでなく、実際に就職した際に
仕事場にジョブコーチと呼ばれる専門家を派遣し、企業と利用者の間を取り持ってくれます。
前述の就労定着支援に近いサービスです。
精神障害者総合雇用支援
主に精神疾患によって、休職した方に向けてリワークと呼ばれる復職支援プログラムを実施しています。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。
このように、主に、精神障害者で就職を希望する上で、本人の能力を適正に評価し
適正な支援機関に繋ぐのが、この機関の役割です。
障害者就業・生活支援センター（しゅうぽつ・なかぽつ）
こちらは、より実践的な職場体験の斡旋や就職活動の支援（面接対策・エントリーシート）
を行なっており
企業にとって、障害者雇用を行う上で国が定めた一次相談窓口となっております。
「しゅうぽつ」や「なかぽつ」と呼ばれたりしています。
さらに、生活面のサポートも行なっており、金銭管理のサポートや生活習慣のサポートも行なっております。
精神障害者雇用の就職では、履歴書送付時に
自身の障害者について書かれた就労パスポートと言うのを利用する機会が多くなります。
この書類により、企業側が就職志望者の障害者特性や企業側が必要な配慮を見極めるのですが、これらの作成支援も行なってくれます。
参考：大阪労働局「障害者就業・生活支援センターのご案内」
ハローワーク（公共職業安定所）の障害者専門窓口
ハローワークにも障害者専門の窓口が開設されており、仕事に関する情報を提供したり、就職に関する相談に応じるなど、きめ細かい支援体制が構築されています。
理由としては、企業側の雇用管理や助成金の窓口となっているためです。
相談に行くと、これまで紹介した支援機関の紹介と合わせて以下のようなサポートを行なってくれます。
- 仕事の探し方や履歴書の書き方など、仕事に関するさまざまな相談
- 障害者求人の紹介
- 採用面接への同行や企業側への配慮してほしい内容の説明
- 就職後の支援
など多岐に渡ります。
こちらも、就労を考えたら検討したい支援機関の一つです。
精神障害者の就労支援の利用に必要なもの
ここまで、様々な精神障害者の就労支援施設を紹介してきましたが、
利用にあたって必要なものを紹介しておきます。
以下のいずれかの書類で利用いただけます。
- 精神障害者保健福祉手帳
- 医師の意見書（精神疾患のため就労に支障をきたす旨）
- 精神疾患の診断書
- 自立支援医療書（精神通院医療）
ここまで紹介した就労支援機関は全て利用いただけます。
しかしながら、就労継続支援A型・B型については
利用要件は厳しくなっている傾向ですので、詳しくは最寄り障害福祉課にお問い合わせください。
精神障害者の就労支援の現状と課題
ここまで、就労支援を解説してきましたが、現在抱えている精神障害者雇用の現状と課題についても触れておきたいと思います。
精神障害者の雇用義務化自体が平成30年4月とまだ歴史が浅く、まだまだ理解や整備が整っていない現状があります。
現状については以下の記事でより詳しく解説しておりますが、ご紹介させて頂きます。
精神障害者雇用の現状（正社員率・平均給与・働いている方の数）
精神障害者の現状について、まずは気になる正社員率や給与、そしてどの程度の方が働いているのかをご紹介いたします。
まず、正社員率に関しては4人に1人が正社員という現状です。
なぜ正社員率が低いのか？については、精神障害を持つ方が短時間労働を希望するケースが多いという理由があります。
週の30時間以下の短時間労働者が半分以上（53%）となっておりますので、週30時間以上の雇用契約で働いた方の半数以上は正社員として働いている事になります。
続いて平均給与ですが、こちらは12万7000円となっております。
正規・非正規も含めた数値となっており、週30時間以上の勤務者に限定するとそこまで低くはない印象です。
続いて、働いている人の数ですが、
就労支援を受けても実際に就職できるのか？気になるところかと思います。
結論として、年々採用数は大幅に増加しており令和4年時点で11万人と、むしろ就職しやすいかと思います。
こちらは令和3年とかなり新しいデータで、
民間企業で雇用されている障害者約60万人のうち、約10万人は精神障害者であり
対前年比110%の増加率となっております。
もっとも障害者雇用数の多い、身体障害者では対前年比100.8%とほとんど横ばいのため
民間企業が精神障害者の雇用にかなり力を入れていると言えます。
ですので、安心して就労支援を利用して就職を目指しても良いでしょう。
精神障害者雇用の課題（退職率）
精神障害者雇用の最大の課題として、やはり退職率が挙げられます。
こちらは1年単位で精神障害者の定着率は49.3%となっており、身体障害者の71.5%と比べると1年で半数以上がやめてしまう結果となります。
特に最初の3ヶ月で30%の方がやめてしまっています。
これらの理由として精神障害特有のものが、以下のようなものとなっております。
- 職場の雰囲気・人間関係が合わない
- 疲れやすく体力が続かなかった
- 症状が悪化（再発）した
やはり、精神障害の場合
症状の状態や体力面の問題、そして環境の問題が重要となっております。
精神障害者雇用を行う企業側の取り組み（合理的配慮）
最後に企業側が実際に行なっている、精神障害者の方が就労するにあたっての支援内容を見ていきたいと思います。
最も多いのが、「短時間勤務への配慮」となり
およそ54%の企業が取り組んでいます。
次点で、「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」が50%となっております。
最後に「通院・服薬管理等雇用管理上の配慮」も約50%
となっており、ここから見て取れることは
精神障害を抱えながら働ける環境作りへの支援を行なっていることがわかります。
フルタイムで働くことは難しいけど休みを取りながら、自身のペースで働きたい方に環境が整ってきたのではないでしょうか？
精神障害者の就労支援まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は精神障害者の就労支援について、支援機関の種類や役割、実際の就労支援施設の紹介。
そして、精神障害者の就労について解説していきました。
法定雇用率の上昇に合わせて格段に働きやすい環境や支援機関が整いつつあります。
様々な支援の力を借りて、みなさまの希望に沿った就労が実現できるように願っております。
注目 就労移行支援WithYou
精神疾患の就職支援・復職支援を行なっている就労移行支援事業所・リワーク施設。
大阪府・兵庫県の指定を受けて施設で関西圏を中心に支援を行なっています。精神疾患の就職・復職支援で数多くの実績を誇り、専門性の高いプログラムを提供しています。
＼WithYouのサポート内容／・交通費・テキスト代・昼食の補助制度が魅力
・簿記やIT、医療事務、動画編集など職業別コースや講師陣が充実
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